この間、日本農業法人協会様にご連絡をした際にたまたまこんな話を聞いたので、

アウトプットしたいと思います。

経営継続補助金をしっていますか？

農林水産省が6月に展開した、新たな補助金制度です。

個人・法人は問いませんが、農業や漁業、林業とうを営む人に向けた制度なので、

そういった方々は、組合等を通じて情報が行きますが、

私のような関係のない人間には、情報をとりにいかないと知り得なかった内容です。

せっかくなので、正しくインプットし、アウトプットしようと考えました。

経営継続補助金の目的

• 販路の回復・開拓

コロナウイルスによる影響で、飲食サービス業はかなりダメージを受けています。

そうすると次にダメージを受けるのは、食べ物を売っている業界です。

農林漁業がダメージを受けることは目に見えています。

そこで、これまでの販売先だけでなく、ルートの開拓が必要です。

• 生産、販売方式の確立・転換

収益を増やすには、

より高効率な生産方法、高い商品価値、販路の拡大が必要だと思います。

生産方法を変えるには、研究開発に時間を要します。

しかし、高い商品価値、販路の拡大は、方法さえ考えれば可能かもしれません。

例えば、SNS集客。そういったことへの投資が必要です。

• 経営継続に向けた農林漁業者の支援

とは言っても、そういったことに意欲があるのは、比較的若い人たちだと思います。

今の農林漁業の大きな問題は、経営者の高齢化です。

ここを解決できなれが、前進は難しい。

これは、この業界のみならず、ものづくり業界にも言えると私は思います。

じゃあどうしたらいいか、

もちろん、若い人を業界に引っ張ることも重要ですが、

技術を活用して、省人化に対応していくことが重要です。

私の解釈だと国は、

日本の農林水産業も盛り上げる為におこなっているのです。

こういった時こそ、投資が必要なのです。

補助対象

常時従業員数が20人以下の農林漁業者（個人、法人）が対象です。

なので、小さな農家や、個人で漁業をしているような、

小規模事業者がメインターゲットになっているんだと思います。

補助額

補助額は単独申請の場合、150万円です。

ただ、内訳があり、

• 経営継続に関するより組みに要する経費

この経費に対し、補助率3/4で上限１００万円

• 感染拡大防止の取組に要する経費

この経費に対し、定額で上限50万円

このような、補助額の内訳となっています。

補助対象経費

• 経営継続に関する取組に要する経費

機械装置等費 、広報費 、 展⽰会等出展費 、 旅費 、 開発・取得費 、 雑役務費 、 借料 、 専⾨家謝⾦ 、 専⾨家旅費 、 設備処分費 、 委託費 、 外注費があげられています。

機械装置で言うと、農業用ドローンが良い例かと思います。

広報費で言うと、広告費やHP管理費が良い例かと思います。

この内容に対して上限100万円が補助されます。

• 感染拡大防止の取組に要する経費

消毒費⽤ 、 マスク費⽤ 、 清掃費⽤ 、 ⾶沫対策費⽤ 、 換気費⽤ 、 その他の衛⽣管理費⽤ 、 PR費⽤

こちらの経費は、感染拡大防止に直結する内容です。

例えば、アルコール消毒液、マスクに発生する費用ですね。

この内容に対して上限５０万円まで定額で補助されます。

補助要件

要件が１点あり、

補助対象経費の1/6以上を次のいずれかの類型に係る経費に充てる必要があります。

接触機会を減らす生産・販売への転換に要する経費

例えば、省人化機械の導入、作業場、倉庫等の確保、接触機会を減らす販売方法の開始

感染時の業務継続体制の構築に要する経費

例えば、Web会議システムの導入等

実際何に使えばいいの？

ここからは個人的な見解を書きます。

多分多くの人が「使い方がわからない。」とか「難しい」

という理由で活用しないと思います。

なので、一番難しいのは、そういう人の重い腰をどう上げるのかです。

解決する方法は、若い人にもっとこの業界に入ってもらうことだと思います。

そういう方向で国はさらに支援するといいのじゃないかと思います。

また、食に繋がる分野は可能性をまだまだ秘めていると思っています。

なぜなら、人が美味しいと思うメカニズムは複雑だから。

あとは、それをどういう形でアピールし販売するかですが、

個人的には、

ハイクロリティな宣伝を、

現代に適した方法でマーケティングしていくことが重要だと思います。

さておき　じゃあ具体的に何にお金を使うべきか、

私個人的には、ドローン一択です。

最後に、なぜ国は補助金を出すのかを少し考えてみました。

日本の国内総生産GDPは落ちてることは有名な話です。

国は、どうにかこのGDPを上げたいのだと思います。

その為には、もちろん農林水産業のみならず、全ての産業が頑張っていく必要がある。

だけど、農林水産業は顕著に縮小化している。

だから、国は立て直したいんですね。

でも、なんでDGPが高いほうがいいのか。

GDPが低いということは、消費が少なく、税収が減るということです。

そうすると、税金を上げるしかない。

だけど、それで困るのは、社会的な弱者だと言われています。

だから、消費を安定させてより良い国民の生活に繋がるよう、

補助金を出し、盛り上げようとしているんでしょう。